文部科学省の調査によれば、2002～2020年度で廃校は8,580校に達しています。毎年400校前後が廃校になっています。現存する7,398校のうち、活用されているのは74％で、活用されず用途も決まっていないものも19％あります。活用されないと地域の過疎化がさらに進む恐れがあり、国は施設の用途を変更する際の手続きの簡略化や、施設整備の補助金拡充などで活用を後押ししています。
廃校の活用は主に校舎と屋内運動場に分かれ、校舎の利用は5,109件です。校舎を用途別にみると教育関係が全体の約6割を占めています。増加傾向にあるのが民間の企業や法人などの施設です。
廃校には広大な敷地や建物があり、民間事業者は初期投資を抑えられる利点があります。オフィスや食品などの加工工場、観光施設などが目立ち、雇用創出や交流人口の拡大につながる例もあります。事業者は知名度や企業イメージの向上も期待できます。自治体にとっては、維持管理費など財政的負担を軽減できます。
（2023年6月1日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
