労働力調査によれば、2017年の共働き世帯は全国で1,188万世帯で、641万の専業主婦世帯を大きく上回っています。女性活躍推進の追い風もあって、2007年と比べて共働き世帯が17%も増えたのに対し、専業主婦世帯は25%も減っています。
ライフスタイルとして、共働きが主流になる一方、家庭内の夫婦の役割分担は相変わらず変化がありません。総務省の社会生活基本調査によれば、6歳未満の子供がいる共働き夫婦の家事・育児時間を見ると、妻は家事に1日162分、育児に169分費やしています。しかし、夫は家事21分、育児48分にとどまっています。2006年以降徐々に増えているとはいえ、夫婦間格差は相変わらず大きなものがあります。生産年齢人口が減っていく中、女性が能力とやる気に応じて働ける環境整備が重要です。人手不足による経済の停滞も防げます。
（2019年1月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
