共働き子育てしやすい街ランキング

 日本経済新聞は、東京23区や主要都市180都市を調査し、共働き子育て街ランキングを作成しています。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点しています。2024年は子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実させる神戸市が初めてトップとなっています。

 全国的に少子高齢化や人口減少が続く中、子育て支援を通じて移住者獲得や定住促進を目指す自治体が増えています。今回の調査の平均点も60.3と、3年連続で上昇しています。最高得点と最低点の差も2021年の59点から43点まで縮んでいます。保育無償化など経済的な負担の軽減に力を入れる自治体が多くなる中、子育て支援で他の自治体との違いを出すためには、一段と総合力が問われるようになっています。

 宇都宮市は、独自の不妊治療助成など手厚い施策を展開しており、2年連続で2位となっています。2023年の首位から3位になった千葉県松戸市は、手続きの効率化などの項目で点が伸びませんでした。経済的な支援だけにとどまらず、サービスの質や利用しやすさの向上が不可欠となっています。財政状況による地域差が開き過ぎないように、国が支援することも必要です。

(2024年12月14日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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