厚生労働、法務両省は、病院以外に身元を明かさず出産する内密出産に関し、医療機関や自治体向けにまとめた初の指針を公表しました。子どもの出自を知る権利の保障を念頭に、母親の身元情報の管理方法や開示手順に関する規定を明文化するよう医療機関に求めています。子どもの戸籍は市区町村長の職権で作成できることも盛り込んでいます。
医療機関には、母親の身元情報保存で氏名や住所、生年月日を確認・管理する担当者などを規定に盛り込むように促しています。医師は診療録などを作り、開示に関する母親との同意内容も記録します。子どもを要保護児童として児童相談所に通告し、出生日など戸籍作成に必要な情報も提供します。
児童相談所は子どもを適切に保護し、特別養子縁組制度や里親委託なども調整します。援助方針を立てるため母子の状況などを調査する際は、匿名を希望する母親の意向を考慮して対応するよう要請しています。
（2022年9月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
