長引く円安が日本の国際協力の現場を直撃しています。円の価値は直近10年で米ドルに対して2割減少しています。ODAは円では同じ金額でもドルに換算すると目減りするため、事業の規模を縮小したり、追加費用が生じ他の支援項目を削ったりする例が広がっています。
途上国への開発援助はこれまで日本を含む西側諸国がリードしてきました。予算を絞るのは全体的な傾向です。国連は先進国に国民総所得の0.7％以上のODA支出を求めています。2024年に目標を達成したのは、ノルウェーやスウェーデンなど4カ国でした。欧州は、ロシアの侵略を受けたウクライナを支えるため減額しています。
（2026年2月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
