再入社制度の効用

退職後に再入社できる制度を導入する動きが大企業を中心に広がっています。再入社制度を導入する企業は全体の9%にとどまっていますが、従業員5,000人以上の企業では20%を占めています。多くの企業が即戦力として中途採用を増やしています。企業にとって、採用コストやミスマッチを減らせることが大きな要因です。
退職前と再入社後の満足度では、同僚や上司との人間関係や、働きやすさで再入社後のほうが満足度が高くなっています。給与では、再入社の2~3割は年収が下がっています。総務省によれば、2020年の国内の転職者数は319万人でした。新型コロナウイルスによる景気低迷で、2019年と比べて9%減っていますが、300万人を上回る高水準を維持しています。雇用の流動性が高まり、企業が競争力を維持するには、採用した人材が外部で培った能力を十分に発揮できる環境づくりが課題となってきます。

 

(2021年4月13日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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