資源エネルギー庁によれば、2023年度の再エネの発電量は、2010年度の約2倍にあたる2,261億キロワット時でした。総発電量に占める再エネの割合も、2010年度の9.5％から22.9％に増えています。特に増えたのが太陽光で、2023年度の発電量は2010年度の約28倍に相当する965億キロワット時でした。
今の日本の電源構成は、発電時に温室効果ガスが出る火力発電が約7割を占めています。排出量を減らすには、再エネの比率をさらに高めることが必要となります。一方でメガソーラーの設置に伴って、景観悪化や自然環境の破壊などを心配する声が広がり、自治体が規制条例をつくる動きも出てきています。今政府が力を入れるのが、次世代の太陽光発電池や洋上風力発電です。
2050年までに二酸化炭素の排出を差し引きゼロにするゼロカーボンシティを宣言する市区町村が急増しています。朝日新聞らの調査によれば、全国の市区町村で、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを条例や導入計画などの明文化された方針の下で推進する自治体が、過去最高の74％となっています。
背景には国の動きがあります。政府は、2020年に2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を発表しています。2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を出す自治体も相次ぎ、9月末までに1,188に上っています。政府の支援が受けられる脱炭素先行地域の制度を活用し、高齢過疎などの地域課題解決の好機ととらえる自治体が増えています。
（2025年12月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
