厚生労働省によれば、出産費用の平均は約46万円ですが、健康保険や国民健康保険から支給される出産育児一時金42万円を充てることができます。さらに会社勤めの女性なら出産手当金も受け取れるので、出産前後のお金は少ない自己負担でほぼカバーできると思われます。
子どもが生まれたら、育休など会社の制度を有効に使い、出産後も妻はできるだけ働き続けることが望まれます。制度の改正などで男性も育休を取得しやすくなるので、夫もしっかり育児をサポートする必要があります。
0歳から中学卒業まで支給される児童手当は、所得制限にかからなければ合計で約200万円になります。積み立て型の少額投資非課税制度などを使った運用も良いと思われます。大学の費用は、国公立でも500万円近くかかるため、大学まで行かせたいと思ったら、産後すぐに準備を始める必要があります。
（2022年3月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
