お産や妊婦健診を、産科医に代わって助産師が主導する仕組みが考えられています。日本看護協会や日本助産師協会など5団体は8月から、助産師の能力を認証する制度を始めます。背景には地方を中心に産科医が不足していることへの危機感があります。
第三者機構である日本助産評価機構が、低リスクの妊婦のお産や健診を産科医抜きで担当でき、妊娠中の異常を早めに発見して対処できるレベルまで達しているかどうかを認証することになります。
医師全体の数は2004年から12年までで12.2%増えましたが、産婦人科医は4.5%増にとどまりしかも、東京や大阪に集中しています。この産科医不足を補うことが目的です。しかし、医療機関では、高齢妊婦が増え、リスクを抱えた妊婦が多いため助産師だけにお産を任せることをためらっている期間が多くみられます。そのため院内助産は3％、助産外来は約20％しかみられません。産科医不足が進む中、地域の分娩環境を守るためには助産師の方にお産の現場を守ってもらうことが大切です。そのためには、助産師と医師の連携や院内助産の普及必須です。
（吉村 やすのり）
