主な働き手となってきた15～64歳の生産年齢人口は、現在、約7,600万人です。少子高齢化が進み、この20年で約１割減少しました。主要国の中でも突出したテンポで減少が続いています。にもかかわらず実際に働く就業者数は伸び続けています。2018年も過去5年並みの伸び率が実現すれば、統計が残る1953年以降で最高だった1997年の6,557万人を突破する可能性が高くなっています。人口が減少する中、女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者数は当面増え続ける見通しです。
けん引しているのは女性やシニアです。15～64歳の女性で働いている人の割合は11月に68.2％と5年前に比べて6.7ポイント上昇し、過去最高水準にあります。経済協力開発機構（OECD）によると、生産年齢人口に占める女性の就業率は主要先進国と遜色ない水準まできています。65歳以上の働くシニアの割合も1998年以来の高さで、体力が必要で若い人を求めてきた介護現場で働く人も増えています。ただし、いずれ臨界点が訪れ、2020年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになります。
（2017年12月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
