日本の労働人口は、2013年に6,577万人と前年に比べて22万人増加した。景気の回復と働く女性が増えたことになる。しかしながら、現在の少子化傾向による人口減を考えると、先行きは暗い。現状のままなら2060年には労働人口は3,795万人となり、現在より４割減少すると考えられている。労働人口が減少すれば、わが国の経済や社会保障制度が維持ができないことは明白である。
内閣府は、①出生率が2.07まで回復 ➁30～49歳の女性の労働率が90％に上昇 ③60歳以上の人が65歳まで働くなどの、最良のシナリオを推計している。このシナリオを達成することは困難であると思われるが、まず現状の少子化の危機を突破し、女性が子どもを産み、子育てをしながら働くことができる社会を作ることが急務である。
（2014年4月27日 日本経済新聞）
(吉村 やすのり）
