厚生労働省の発表によれば、2040年の労働力人口の推計で、経済が低迷して仕事をする高齢者と女性の割合も今のままだと、2017年より18.8％減って5,460万人になるとしています。労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2017年の60.5％から55.2％に下がります。
一方、経済成長を実現し、さらに女性や高齢者の労働参加の割合が高まるシナリオも試算しています。減少幅は小さくなり、労働力人口は6,195万人で、6,000万人台を維持でき、労働力率は62.6％へ上昇するとしています。働く人の大幅減少は、経済成長の阻害要因となりかねません。しかし、人手不足は生産性向上や働く人々の労働条件や待遇の改善の好機です。
（2019年1月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
