労働基準法は、労働時間を1日8時間、週40時間と定めています。これを超えて働かせるには、労使が合意して36協定を結び、労基署に提出する必要があります。しかし、36協定を結んだ場合でも、時間外労働は厚生労働省の定める基準で月45時間まで、年360時間までなどと定めています。現在の制度では、労使で特別協定を結べば、青天井で残業時間を延ばすことができるのが実態です。このため、企業を直接訪れて従業員の労働時間の自主的な実態調査を促す労働時間管理適正化指導員を増やします。
そのため、労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やします。企業を直接訪れて自主点検を促す指導員も1割近く増員します。長時間労働など労働基準関係法令違反があった企業の割合は、66.8％で、2001年以降は6割台で高止まりしています。
（2018年2月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
