勤務間インターバルは、従業員の休息時間を確保し超過労働などが起きないようにする制度です。2019年度からは企業の努力義務となっています。しかし厚生労働省の2023年調査によれば導入済みの企業は6％、企業規模1,000人以上でも18％にとどまっています。フルタイム雇用者の平日の労働時間は依然として長く、睡眠不足から生じる生産性の低下がみられます。働き手がきちんと休めることは、企業にとっての利点も大きいとされています。
先行する欧州では、連続11時間のインターバル確保が企業に義務づけられています。日本は、導入している企業は少なく、労働生産性を高めるためにも今後の広まりが期待されています。休息時間の確保は欠かせない一方、柔軟な働き方に対しては規制が強まる面もあります。海外の制度をそのまま導入しても、実効性の低下を招くとも考えられます。職場の特性に応じた制度設計を労使で考えることが必要です。
（2024年12月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
