医師の偏在対策

　都市部に集中する医師の偏在対策を盛り込んだ改正医療法が、2026年度から順次施行されます。改正医療法は医師の偏在を緩和するため、都市部などでの開業を希望する医師に対し、地域で不足する救急や在宅医療など必要とされる医療分野を担うよう都道府県が要請できるようにしています。

　求めに応じない場合、勧告や医療機関名の公表、保険医療機関の指定期間を6年から3年に短縮することも可能にしています。外来医療機関の開設を実質的に規制することで、都市部への医師集中に歯止めをかけることが狙いです。従来職業選択の自由や営業の自由という憲法上の権利との兼ね合いもあり、医療機関にどの地域でどのような診療科を提供してもらうか、行政の踏み込んだ対応は困難でした。しかし、医師偏在是正にはやむを得ない措置と思われます。

　一方、地方の医師不足解消に向けては、人口減少より医療機関の減少スピードの方が速い地域を重点医師偏在対策支援区域に設定しています。診療所の承継や開業を支援して、医師の手当を増額します。財源は医療保険料から捻出します。

　医師の偏在対策の一環で、開業医数が他の地域よりも過度に多いと都道府県知事が定める外来医師過多区域の候補を明らかにしています。東京都の区中央部や大阪府の大阪市など5都府県9地域です。