医療事故調査制度が導入されてから、今年10月で3年が過ぎました。制度は2015年10月にスタートしました。患者の予期せぬ死亡があった場合、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告し、院内調査委員会を設置して調べることが医療機関に義務付けられました。
報告件数は相変わらず当初の予定を大きく下回っています。報告するか否かの判断が、病院側の裁量に任される仕組みで、医療界には事故調査に消極的な傾向が残るためとみられています。院内調査の結果に不服がある場合、遺族から同センターに独自調査を求めることもできます。医療事故がどれくらい発生しているのか、正確なデータはありません。厚生労働省は年1,300～2,000件と試算しており、現状の報告件数とは大きな開きがあります。熱心な病院もありますが、病院間で対応に格差があります。
（2018年11月28日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
