日本病院会などの病院団体の調査によれば、サイバー攻撃に備え、診療業務の継続計画の整備を実施していると答えたのは33％でした。残り67％は、実施していないと回答しています。外部から不正侵入されやすい通信機器を使っているのは、40％にも上っています。このうち65％は対策を済ませていますが、35％は未対策、分からないと答えています。
情報セキュリティーの年間予算は、52％が500万円未満でした。予算が十分かどうか尋ねたところ、十分でないが46％となり、十分は14％にとどまっています。厚生労働省も電子カルテの適切なバックアップ態勢が取られているかなど、全国の病院を対象とした調査を実施しています。サイバー攻撃に対する病院の対策遅れが浮き彫りになっています。病院の意識改革ならびに公的な助成も考えなければなりません。
（2022年2月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
