日常的に人工呼吸器やたんの吸引が必要な医療的ケア児の保育園入園が進んでいます。こども家庭庁によれば、2023年度には全国で1,200人を超え、7年で4倍近くになっています。子どもの成長と家族の離職防止につながります。
こども家庭庁の昨年の調査によれば、全国の市区町村の約75％が医療的ケア児の入園の課題として、看護師の確保が難しいと回答しています。昨年から、保育園を巡回する看護師を雇う自治体に費用の助成を始めています。
医療的ケア児支援法は、子どもの成長と家族の離職防止を目的に、国と自治体、保育園の責務を定めており、コストの問題の問題もあるので園単体の対応は困難です。3者が連携して、他の子と同じ預かり時間で、一緒に活動をできるような環境を速やかに整える必要があります。
（2025年7月21日 西日本新聞）
（吉村 やすのり）
