政府は、2014年度の予算で高齢化に伴い30兆円を突破した年金、医療などの社会医療費を抑制する方針を固めた。都道府県ごとに1人あたりの医療費が大きく違うこと、社会保障にかかる費用が膨らみ続けることを考慮し、医療費の大幅な抑制に取り組む。
病院側や日本医師会は当然のことながら猛反発であるが、診療のムダをあぶり出すことも重要である。聖域なき見直しが必要であるとして、都道府県ごとの医療費の数値目標や、市場価値に合わせた薬価の公定価格の引き下げなどを検討している。
（2014年6月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
