政府は、2021年度に博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設けます。大学を通じて、1人当たり年240万円を支給します。7,800人が対象になります。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげます。初年度の関連経費は230億円程度の予定です。
博士課程の学生は、日本全体でおよそ7万4,000人います。2000年には、修士課程の修了者の16.7％が博士課程に進んでいましたが、2018年には9.3％まで落ち込んでいます。国際比較でも、2000年度の人口100万人あたり博士号取得者数は、日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準でした。しかし、2015年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまっています。
（2021年1月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
