経済産業省の発表によれば、全発電量に占める原発の割合が2023年度は8.5％となり、2012年度以降で最も高くなりました。関西電力高浜原発2号機の再稼働などで、前年度より2.9ポイント高まっています。しかし全体の需要は縮み、発電電力量は1.6％減の9,855億kWhでした。
原発の比率は2010年度に25.1％ありました。東京電力福島第一原発事故をきっかけに2013年夏から約2年間、国内の原発が全て止まりましたが、再稼働が進むにつれて、比率も高まってきています。一方、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの伸びはわずかでした。2023年度の比率は、前年度比1.1ポイント増の22.9％です。石炭や液化天然ガス、石油などの火力発電の比率は、4ポイント減の68.6％でした。震災後は一時88.6％に達しましたが、70％を切りました。
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画では、2030年度の発電量に占める原発の比率を20～22％、再生可能エネルギーを36～38％、火力を41％と定めています。エネルギー基本計画は、概ね3年に1度改定することになっています。
（2024年11月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
