2001年以降の司法制度改革で法曹人口は急拡大したものの、若手の都市部への一極集中が偏在に拍車をかけています。2025年の新人弁護士1,625人のうち、6割超の1,043人は東京の3弁護士会に入会しています。
近年は、各地の弁護士会に入会する新人が年に0か1人にとどまる新ゼロワン問題も浮上しています。2025年に司法修習を修了した新人では、全国の52弁護士会のうち、全体の4分の1にあたる13弁護士会が新ゼロワンに該当しています。偏在がこのまま加速すれば、司法サービスが行き届かない地域が出かねません。法科大学院で司法過疎について学ぶプログラムを設けるほか、一定期間を地方で勤務する仕組みを作るといった抜本策も必要となります。
大手事務所は、法科大学院を修了せずに飛び級で司法試験の受験資格を得る予備試験の合格者に狙いを定めています。大学在学中からインターンシップで予備試験組を受け入れ、司法試験の合格前に早々と内定を出す青田買いを活発化させています。さらには予備試験前から受験者に接触し、勧誘するケースもあります。
（2026年2月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
