同一労働同一賃金とは、正社員と業務内容に差がない非正規社員の給与、手当、福利厚生、教育訓練などの不合理な待遇格差の解消をめざす取り組みをいいます。4月から順次スタートします。全国で140万人に上る派遣社員も対象で、雇用する派遣会社に対応が求められます。
新たなルールで派遣社員に支払う目安となる時給額は、厚生労働省が基準を示しています。東京都内で働く未経験の一般事務職の派遣社員の場合、賃金の基準値である1,026円に地域係数分14.1％、退職金相当分6％、交通費相当分72円を合計した1,312円が事実上の最低賃金となります。既に同等以上の水準を払っていても、人手不足の環境下では、派遣社員の給与を減額することは難しくなってきています。働き手の確保に向け、時給を上乗せする動きが広がりそうです。
（2020年1月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
