海外では、同成婚のほか、同性カップルに相続や社会保障などの面で異性間の結婚と同等の権利を認める登録パートナーシップの法制度が広がっています。昨年にはイタリアでも同性カップルの権利を守る法律が成立し、主要7カ国（G7）で法整備がないのは日本だけになりました。アジアでも、台湾では2019年5月までに同成婚が可能になります。
世界的な流れを受け、日本が外国人同性カップルの在留資格を一部認めるようになったのは2013年です。しかし、異性カップルと同じ家族滞在の資格ではなく、家事使用人やアマチュアスポーツ選手らが使う特定活動名目だけです。海外とのズレが広がり、付け焼刃的な対応に追われています。同成婚カップルの法的承認が世界的に進んでいることから、日本だけが蚊帳の外に居続けることはできないと思われます。
（2017年12月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
