フランスの法律に基づき結婚した日仏の国際同性婚カップルが、日本人側の本籍地の兵庫県尼崎市に、婚姻届を受理するよう家事審判を申し立てています。
公益社団法人マリッジフォーオールジャパンの資料によれば、2001年のオランダを先駆けに、2023年9月現在35の国・地域が同性婚を認めるようになっています。G7で、同性婚や同様の法的権利を国レベルで保障する制度がないには日本だけです。
今回、尼崎市の2人は不合理かつ差別的な取り扱いだとして、市に速やかに婚姻届を受理するよう求め、神戸家裁尼崎支部に家事審判を申し立てました。同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だと訴えた各地の同性婚訴訟では、違憲、違憲状態、合憲と各地裁で判断が分かれています。今回は、現行の戸籍法の制度下で認められるべきだと主張している点が特徴です。
（2023年11月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
