2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、職場のたばこ対策を後押ししています。しかし、中小企業では大企業に比べ対策が進んでいない傾向がみられます。そのため、国立がん研究センターのチームは、中小企業向けの支援策を開発し、効果の検証に取り組んでいます。
改正により、学校や医療機関、行政機関などは敷地内禁煙となりました。それ以外の事業所は原則屋内禁煙とされ、屋内での喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が義務付けられています。周囲の人に健康被害をもたらす受動喫煙への対策は前進したものの、禁煙したい人への支援は事業所任せということもあり、大企業と中小企業との間でたばこ対策に格差が生まれています。
支援プログラムでは、まず喫煙の現状を把握、最初の1カ月でたばこの害や禁煙治療に関する知識、成功事例を伝え、目標設定など対策の実施計画を作ります。翌月は従業員に禁煙治療などの情報を伝えてもらい、禁煙を宣言する人を募集します。3カ月目以降は、従業員に禁煙外来の受診を勧めたり禁煙方法を伝えたりといった働きかけを続けます。
（2022年3月19日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
