警察庁によれば、2024年に検挙した営業秘密の侵害件数は22件でした。6年連続で20件を上回っています。転職や独立の際に秘密を持ち出す事例が多く、警察への相談は79件で10年前と比べて2.7倍となっています。
経済産業省は、大学や研究機関が持つ先端技術などの漏洩を防ぐため指針を改定しています。不正競争防止法の保護対象となる営業秘密に該当すると明記しました。AIや量子といった先端分野は、国際共同研究など外国人の関与なしに成り立ちません。研究の奨励と権威主義国への技術流出防止の両立を促します。
営業秘密の管理や保護の対象である事業者は、大学・研究機関についても該当し得ると明確にしています。研究者の間では研究成果が自身のものとの考えが根強いとされています。実際は大学などの設備を使ったり秘密として管理されていたりする研究成果が多くなっています。
（2025年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
