円安や物価高などで海外留学のハードルが上がるなか、国内留学が注目されています。日本国内の他の大学で一定期間学ぶ制度で、文部科学省も2026年度予算の概算要求で支援する予算を計上しています。
朝日新聞らの調査によれば、中央教育審議会の知の総和答申の国内留学などを推進する政策について、期待する大学が20％、ある程度期待するが53％でみられています。国立大と公立大はいずれも合計で8割を超えたのに対し、私大は70％です。入学定員が3,000人以上の大学は92％だったのに対し、300人未満は71％と差が見られています。
文部科学省は、2026年度予算の概算要求で、都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業に10億円を計上しています。都市部の大学が国内留学などを行う体制を作る支援を行います。国内でも他の地域で生活すれば、文化や常識などの違いを実感することができます。異文化との交流による刺激は、様々な気づきのスタートラインになります。国が国内留学の魅力を発信すれば、挑戦する人が増えると思われます。
（2025年12月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
