国家戦略特区は、新たな産業や雇用を創ることを目的に、地域限定で規制を緩和する仕組みです。地域限定で規制を緩和する特区を拡充する改正国家戦略特区法が成立しました。外国人の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認めています。都市公園に保育所の設置を認めるなど、保育サ－ビス向上のための施策も盛り込んでいます。特区は東京圏、関西圏、福岡市など6地域でしたが、今回の改正で仙台市、愛知県、秋田県仙北市の3地域が加わっています。
新たな規制緩和の目玉の一つは外国人の活用拡大です。大病院に限っていた外国人医師の受け入れを住民に身近なクリニックなどの診療所にも広げています。医師不足問題の解決に寄与する可能性があります。ベビ－シッタ－などの家事代行でも外国人の就労を認めています。良質で安いサ－ビスが増えれば、家庭の家事負担が軽くなり、働く女性が増えることにつながります。育児と仕事の両立支援につながります。保育分野では都市公園内に保育所を開設できるようにしています。また地域限定で認める保育士の試験を都道府県に加え、政令市でも実施できるようにしました。保育所や保育士を増やし、待機児童問題の解消につなげたいと考えています。
（2015年7月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
