国連は、193のすべての加盟国に分担金の負担を義務付けており、活動経費などにあてています。分担率は加盟国の国民総所得を主な基準として決定しています。現在の上限は22％で、1人当たりの国民総所得が国際平均を下回っている国や対外債務が多い国には割引措置もあります。米国は22％を負担しており、加盟国の中で最大です。
加盟国間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8％から約6.9％に減少しました。中国は経済規模の拡大に伴い、2019年に日本を抜いて2位に浮上しました。2024年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20％台に乗せています。
米国の分担率は20年以上にわたって22％が続いていますが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限しました。米国の未払い金は、国連平和維持活動予算も合わせると足元で約30億ドル（約4,450億円）に達しています。国連憲章は、加盟国が過去2年間の分担金額以上を滞納している場合は総会での投票権を認めていません。
（2025年9月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
