朝日新聞の調査によれば、都道府県・政令指定都市では、4割強が海外の自治体や大学と人材受け入れに関する国際交流協定（MOU: Memorandum of Understanding）を結んでいます。海外の送り出し機関の中には、労働者から多額の手数料を取るところがあります。日本の自治体と、相手国の自治体や政府が認定している機関と連携した枠組みならば、送り出す側も安心できます。
技能実習制度が、2027年6月までに新制度の育成就労に切り替わると、外国人労働者は転籍しやすくなります。外国人が働き、定着したくなる環境づくりで後手に回ると、他の自治体、特に賃金水準が高い大都市に移ってしまいます。自治体間の競争は間違いなく起きることになります。地方自治体はどこも外国人住民が増え、共生に取り組まないと生き残れなくなっています。
子どもが急速に減っており、韓国や台湾とのアジア人材の奪い合いも起きています。地方は、地域に一緒に暮らす外国人を求めています。
（2025年3月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
