パーソル総合研究所の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が発令された後、在宅で働くテレワークを実施している正社員が27.9％に上っています。3月調査時の13.2％より倍増しています。一方、4月10日に職場に出社した正社員の割合は、7都府県で58.5％でした。政府は出勤者を7割減らすよう要請していますが、実態はなかなか難しいと思われます。
4月の正社員のテレワーク実施率は、7都府県で38.8％、他の地域は13.8％、東京都は49.1％でした。7都府県に住む人に日付ごとの出社状況を尋ねたところ、緊急事態宣言が出る前の6日時点では71.7％が出社し、18.6％が終日テレワークでした。7日に緊急事態宣言が出た後は出社率が減ったものの、10日時点で58.5％、終日テレワークは28.6％でした。
（2020年4月18日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
