来年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定では、団塊の世代全員が75歳以上になる2025問題への対応が重要テーマとなります。医療では、重症者向けの過剰な急性期病床を減らす一方、患者にリハビリテーションなどを行い、早く在宅療養に移行できるようにしていきます。病床は、機能に応じて看護師の配置数などが異なります。患者7人に看護師1人と、手厚い体制でがん患者などをみる「7対1病床」は入院基本料が最も高く、約35万床と多くなっています。2014年度に9万床の削減にとどまっています。
来年度の改定では、7対1に必要な要件のうち重症患者の割合を上げるなどして、削減しようとしています。しかし、それまでの7対1には、手厚い看護が必要ない、症状が安定した患者なども入院していました。一方、介護への橋渡し役にもなる地域包括ケア病棟は報酬を手厚くして、7対1病床などからの転換を促すことが検討されています。
（2017年11月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
