戦後、1950年に60万人だった外国人は平成の90年代以、急速に増えました。一方で日本人人口は2010年にピークとなり、その後は減少に向かっています。その中でも地方の人口減は深刻です。日本人の少子高齢化に歯止めがかからない中、外国人が人口減を和らげた自治体もあります。三重県は2017年、全国で初めて東京圏に奪われる日本人を外国人の増加で補っています。5,907人の日本人が東京へ転出しましたが、それを上回る外国人5,999人が転入してきました。岐阜県や滋賀県も失った日本人の7～8割を外国人で取り戻しました。
外国人が増える自治体にとって、公立学校での外国人向け教育の重要性が増してきています。文部科学省によると、公立の小中高校で授業を理解するために日本語指導の必要な外国籍の生徒数は、2016年度に初めて3万人を超えています。充実した子どもの教育は、外国人の居住地選びで大きな誘因となっています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正の方針を今夏までにまとめるとしていますが、従来どおり移民政策はとらず、受け入れる外国人の在留期間に上限を設け、家族の帯同も認めない方針です。
（2018年3月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
