出入国在留管理庁によれば、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新しています。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大しており、国による想定の2倍のペースで増えています。
在留外国人は、2023年末に比べて35万8千人で10.5％増えています。直近3年間の合計は100万人と千葉市の人口に匹敵します。人手不足対策の特定技能は前年比36.5％増、高度人材向けの高度専門職の19.8％増や、技術・人文知識・国際業務の15.6％増といった就労目的の在留資格で伸びが目立っています。国別で前年からの増加人数が最多だったのは、ベトナムで6万9千人です。2位はネパールの5万7千人でした。この他ミャンマーが前年比55.5％増、スリランカの35.2％増、インドネシアの34％増と出身国が多様化しています。
来日が拡大しているのは、日本国内の人手不足が一段と深刻化し、海外出身者に頼る動きが強まっているからです。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率が高い建設や介護、製造現場などで、外国人を雇用する動きが強まっています。管理職や現場のリーダー役も外国人が増えています。高度な技能をもつ人が対象で在留期間に制限のない特定技能の2号は、2023年に対象業種が広がり、2024年末の在留者が832人と前年の20倍超になっています。
（2025年3月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
