在留外国人とは、就労や勉強のために日本を訪れ、中長期にわたり滞在する外国人を言います。短期間で日本を離れる観光客などは含まれません。法務省の外局である出入国在留管理庁によれば、2024年末時点の在留外国人数は約377万人と過去最高ですが、日本の総人口に占める割合は3％にとどまります。年齢別に見ると、20代と30代が合わせて55.9％と、半分以上を占めています。
日本に滞在するには、目的に応じて在留資格を取る必要があります。30ほどの種類があり、滞在期間は資格ごとに定められています。永住者や日本人の配偶者等は就労の制限がありませんが、技能実習、経営・管理などは特定の活動に限って認めています。短期滞在や留学は原則就労できません。2024年末時点では、永住者が約92万人と全体の24％で在留資格別で最も多くなっています。
政府は日本で活躍する高度な外国人材の受け入れを進めてきました。2019年から受け入れが始まった在留資格である特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人を呼び込んでいます。特定技能で日本に在留する外国人は、2024年末時点で約28万人と全体の8％にとどまっています。
（2025年7月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
