総務省の発表によれば、地方に移住して地域振興を担う地域おこし協力隊の隊員数が2024年度は7,910人に上り、2009年度の制度創設から最多を更新したと発表しました。協力隊は都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度です。2024年度は前年度から710人増えており、中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっています。
隊員の任期終了後の定住も促しており、2023年度末までの直近5年間に活動を終えた8,034人のうち5,539人（68.9％）は同じ地域に引き続き居住しています。隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多でした。政府は2026年度までに隊員数を1万人とすることを目指しており、戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進めたいとしています。
（2025年4月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
