2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっています。日本経済新聞の集計によれば、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めています。鳥取が目安を9円上回るなど地方で積極的な引き上げが目立っています。物価高や人材流出を背景に、知事が介入する動きも相次いでいます。
最低賃金法は、審議会で労働者と使用者の各代表と学識者が議論し、答申を踏まえて厚生労働省の管轄下の都道府県労働局長が金額を決めると定めています。都道府県は本来、決定プロセスに関わりません。しかし、最低賃金は地域経済や雇用環境に大きな影響を与えます。隣県への人材流出を背景に、知事自ら最低賃金の引上げを要請するケースも目立っています。
（2025年8月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
