高度な職業スキルを持った人材が、都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く地方副業が広がってきています。新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透したことも追い風に、鳥取県や富山県などが積極的に推進しています。働き手不足の解消だけでなく、新たな視点で事業を見つめ直すことで経営課題の解決につながっています。
地方副業は大企業などで働く技術者や管理職らが、地方の企業で自身の知見や経験を生かす仕組みです。国は、地方副業を人材不足を補う地方創生の重要な手段と位置づけており、各都道府県に首都圏の人材紹介会社と協力したマッチングを促してきています。鳥取県は、中小企業に副業の共同募集を呼びかけています。副業をプチ移住と位置づけ、とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取県で週1副社長」と題したホームページを立ち上げています。富山県は、県人材活躍推進センターにプロフェッショナル人材戦略本部を設置しています。中小企業が能力の高い人を正社員として雇用するのは厳しいのですが、副業はスキルを拾い上げる良い手段です。
一社員の副業を容認する企業も増えています。パーソル総合研究所の調査によれば、正社員の副業を容認している企業の割合は55％にも達しています。
（2022年11月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
