地方経済の中心都市への集中
地域別人口動向では、東京圏一極集中が注目されがちです。しかし、今後も続くと見込まれるトレンドとして、非東京圏の郊外部⇒地域経済の中心都市⇒東京圏という人口の流れが想起されます。2015年から2045年にかけて日本全体に占める東京圏の人口は、3.4％上昇すると推計されています。各都道府県に占める各県庁所在地の人口が東京圏と同じレベル以上で増加するところは、24道府県にのぼっています。
県庁所在地などの地域経済の中心都市へ人口が集中していく背景にも、若い女性の地域経済の中心都市への移動があります。例えば、名古屋圏では若い女性が転出超過でありますが、その中心都市である名古屋市では若い女性は大幅な転入超過です。地域経済においても、郊外に住む若者がサービス業の発達した地域経済の中心都市で就業する動きが広がっています。
（Wedge February 2020）
（吉村 やすのり）
