石破茂政権は、肝煎り政策の一つとして、地方の活性化を通じて人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中の是正を目指しています。2014年に当時の安倍晋三政権が掲げ、首相は初代の地方創生相を務めました。2024年10月に発足した石破政権は、閣僚会議の新しい地方経済・生活環境創生本部を中心に、過去10年間の政策を検証し再起動する地方創生2.0として推進してきています。
これまで中央省庁の地方移転の推進や企業の本社機能の地方移転に対する税制優遇、寄付した企業の税負担を減らす企業版ふるさと納税制度などに取り組んできたものの、人口減や東京一極集中は加速しています。希望する仕事や就職先、生活環境が地方に乏しく、10～20代の若者・女性が地方から東京圏に流れる状況が続いています。
類似の取り組みとして、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平正芳元首相の田園都市国家構想、竹下登元首相のふるさと創生などがあります。当面の人口減を正面から受け止めつつ、経済を成長させ社会を維持するための方策を5本柱にまとめています。
（2025年1月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
