人口減少に伴う人手不足が各地で進み、外国人への労働依存は加速しています。政府は専門的な技能をもつ外国人を積極的に受け入れる方針を示し、今後も在留外国人の増加を見込んでいます。総人口に占める外国人比率が、10％台に到達する時期を従来想定していた2070年より早まる可能性があります。2024年末時点の在留外国人数は380万人近くで、総人口の3％程度になっています。
法務省は外国人との共生に向けて中長期の受け入れ施策の検討を進めています。基本方針を決めるため出入国在留管理庁にプロジェクトチームを立ち上げ、地域住民との摩擦を緩和する策に加え、受け入れ人数に一定の上限を設ける量的規制の是非を議論しています。
（2025年9月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
