日本に住む外国人による母国への仕送りが増えています。2025年上半期の送金額は5,068億円と前年同期に比べて38％増加し、半期ベースで過去最高となっています。外国人の就労拡大に伴って海外送金は今後さらに拡大する見通しで、透明性や安全性の確保が課題となります。
厚生労働省によれば、2024年10月末時点の外国人労働者数は前年比12％増の230万人でした。この10年間で3倍近くに増加しています。最も多い国籍はベトナムの57万人で、中国の40万人、フィリピンの24万人が続いています。外国人労働者数と同様に、日本からの送金額の上位には東南アジアの国が並んでいます。送金額トップはベトナム向けの3,262億円で、2位はインドネシアの1,021億円、3位はフィリピンの902億円です。
国をまたいだ個人間の送金は世界的に増えています。世界銀行によると、2024年の世界全体の送金額は5,178億ドル（約76兆円）で、20年間で約3倍となっています。国外への送金額の首位は米国の984億ドル、2位はサウジアラビアの466億ドルで、日本は25位です。
（2025年8月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
