厚生労働省の発表によれば、日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3％を超えています。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3％まで増えてきましたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入りました。
人口動態統計では、両親とも外国籍か嫡出ではない子のうち母が外国籍の場合に、日本における外国人の出生と定義しています。2024年の確報によれば、外国人出生数は前年より3,000人以上多い2万2,878人でした。10年前に比べて1.5倍に増えています。日本人の出生数は66万6,173人で、前年より4万1,115人減少しています。母の国籍別では、中国が4,237人でフィリピンの1,807人、ブラジルの1,351人が続いています。
勤労世代ではなく乳幼児や子どもの外国人が増えていくのであれば、日本語教育や地域の共同体への参加など、日本人社会との共生を助ける政策の重要度は高くなります。既に外国人の出生数が全体の10％を超えている自治体もあり、独自の取り組みが進んでいます。外国人向けのマナーブックを多言語で制作されたり、出生届を出した子どもの在留資格が認められれば、乳児検診など日本人と同様のサービスを受けられる自治体もあります。
（2025年10月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
