読売新聞社らの世論調査によれば、労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、反対がどちらかと言えばを含めて59％で、昨年11～12月調査の46％から急増しています。外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は賛成が多かったのですが、今回急落しています。
日本に住む外国人が増えることで指摘されている様々な影響について、トップは治安が悪化するが68％でした。2位は言語や文化、習慣の違いからトラブルが起きるが63％ですが、3位は人手不足の解消につながるが61％でした。
治安が悪化すると答えた人を年代別でみると、18～39歳は79％、40～59歳は72％、60歳以上は59％で、現役世代が高い傾向でした。一方、人手不足の解消につながるを年代別でみると、18～39歳は53％、40～59歳は60％、60歳以上は67％で、高齢層ほど高くなっています。国際協調よりも自国の利益を優先すべきかについて、賛成と回答した人は、どちらかと言えばを含めて70％に上っています。トランプ氏に象徴される自国第一主義の傾向が、日本でも30歳代以下を中心に広まっています。
（2025年12月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
