わが国の15～64歳の生産年齢人口は、年々減少してきています。一方、厚生労働省の直近の統計によれば、日本で働く外国人は91万人に達しており、年々増加しています。しかし、日本の労働人口に占める割合は、わずか1％程度にすぎません。現在は人手不足を埋める即戦力として雇用されています。
戦いの場がグローバルに広がる中、企業にとって専門知識や高い言語能力を身につけた外国人こそ、戦力として重要視されるようになってきています。日本人の学生が就職活動で外国人と競うのは珍しくなくなってきています。外国人は、今後日本経済に欠かせない働き手として機能してくれると思われます。人手不足を埋めるどころか、日本の成長を先導する可能性を秘めています。
（2016年10月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
