厚生労働省のまとめによれば、日本で働く外国人の労働者は急速に増えてきています。2020年10月末時点で172万4,000人に上り、2015年と比べて80万人以上増えています。ベトナム人が25.7％と最も多く、中国人は24.3％で続いています。外国人労働者を雇用する事業所数も、2020年10月時点で26万7,243と2015年に比べて1.8倍近くに増えています。
産業別では、製造業が19.3％と最多で、卸売業・小売業は18.1％、宿泊業・飲食サービス業は13.9％など、生活に身近な場面でも日常的に見かけるようになっています。資格別に見ると、教授や高度な専門職、医療関係など専門的・技術的分野の資格で働く外国人は約36万人に達しています。
急速に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減る中、外国人労働者は日本の成長にも不可欠です。日本の時間あたり労働生産性は、OECD加盟37カ国のうち21位です。米国の6割にとどまっています。日本人のみの閉じた職場では、革新的な製品やサービスは生まれないため、企業は外国人の知識や経験、労働力を求めています。
外国人労働者は、国内労働市場での人手不足を補う役割に加えて、海外市場の開拓者としての役割が期待されています。これから日本企業が海外市場に目を向けなければいけない時に、外国人社員と日本人社員が混ざり合って働くことは、ダイバーシティを超えて、生き残っていくための必然です。企業の海外事業部門にとどまらず、全社的な戦力として外国人社員が必要となります。
（2021年4月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
