厚生労働省は、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で204万8,675人で、前年から22万5,950人増え、初めて200万人を超えました。新型コロナウイルスの影響による入国制限が緩和され、感染拡大前の水準に回復しています。国籍別では、ベトナムが最多の51万8,364人で全体の25.3％を占めています。次いで中国が39万7,918人、フィリピンが22万6,846人でした。
在留資格別に増加率をみると、特定技能や高度人材を含む、専門的・技術的分野が最も伸び、24.2％増の59万5,904人でした。なかでも、特定技能は（13万8,518人）の伸び率は75.2％と顕著です。そのうちベトナムが6万9,462人、インドネシアが2万5,589人を占めています。インドネシアの場合、特定技能が前年比で2倍以上に増え、同国からの労働者全体の伸び率も56.0％と国籍別で最も高くなっています。
特定技能は、技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種で就労を認める仕組みです。高度人材は、研究者や技術者、経営者などが対象で、職歴や年収で判断して認定されれば、在留管理上の優遇措置が受けられます。円安に伴って日本で働く魅力は薄れるとの見方もありましたが、引き続き右肩上がりで増えています。
国際通貨基金（IMF）は、1人当たりのGDPが7,000ドル程度になるまで先進国への移住は増えるとしています。ベトナムは2022年に4,163ドル、インドネシアは4,788ドルで、それぞれ7,000ドルを大きく下回っています。就労目的の来日は、引き続き高水準で推移することが見込まれます。高度人材などは、家族の帯同が認められています。家族滞在の外国人は、この10年で2倍に増えています。
（2024年1月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
