厚生労働省の発表によれば、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4％増えています。増加幅は25万人で集計開始の2008年以降で最大となっています。人手不足を背景に企業が採用を強化しています。
外国人は就業者全体の3.4％を占めています。伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが、医療・福祉で28.1％増、次いで建設業が22.7％増、宿泊・飲食サービス業が16.9％増でした。人数で見ると製造業が59万人で最大で、サービス業の35万人、卸売・小売業の29万人が続いています。
在留資格別に見ると、製造業の技術者や介護人材などを含む専門的・技術的分野が71万人と20.6％増えて首位です。永住者や日本人の配偶者など、身分に基づく在留資格を初めて上回りました。特に一定の専門性を持つ外国人を受け入れる特定技能が、20万人と49.4％増えています。日本で技術を学ぶ技能実習も、47万人で14.1％増えています。
国籍別では、ベトナムが57万人と全体の24.8％を占め、次いで中国が40万人、フィリピンが24万人でした。
（2025年1月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
