読売新聞のまとめによれば、ホストクラブやキャバクラの従業員や客など夜の街に関係して感染した人は、東京など5都県で少なくとも計514人に上っています。東京が8割以上を占め、首都圏の3市や福岡市も夜の街に関連する感染者を公表しています。夜の街の接待を伴う飲食店が感染拡大の温床になっています。傾向として若い方、夜の街がずっと続いています。
東京都は、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う夜間の飲食店で感染した人を夜の街での感染者と定義しています。都によると、宣言が全面解除された5月25日から7月1日までの都内の感染者1,145人中、夜の街関連の感染者は計446人に上っています。このうち全国有数の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区が全体の7割を占めています。横浜市では、市内の同じホストクラブで働く男性従業員32人の感染が判明しています。無症状の若年層が自覚のないまま市中で感染を広げれば、重症化リスクが高い高齢者にも危険が及び、医療体制の圧迫につながる恐れが出てきます。
（2020年7月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
